容疑者の免責が可能となる国内治安法の適用拡大が一向に進まないため、治安当局は代わりに家を出て分離主義運動に合流したとされる容疑者の投降を呼びかけるパーコンクラップバーン（家へ返そう）キャンペーンを実施していました。

　キャンペーンは昨年7月11日から先月6月27日までの一年間行われ、これまで318人が投降したそうです。投降者のうち171人は、非常事態令下で殺人や傷害その他刑事事件の容疑者として指名手配されていました。

　一般の投降者は、今後矯正訓練プログラムを受けてから家に返されます。刑事事件の容疑者は、分離主義から完全に離れたことを確認してから陸軍の法的扶助を受けて裁判にかけられます。

　治安部隊のスポークスマンによると2004年以来深南部で起きた12,0472件の刑事事件のうち9,054件が国家安全保障に関するものだそうです。

　いよいよ明日からラマダンが始まりますが、和平協議は暗礁に乗り上げてしまったままです。
この期間中は、逆に事件が増加すると見られています。